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入稿サイズ標準化で説明会 融通性高める狙いなど解説【広告委】

 新聞協会広告委員会が進める広告原稿の入稿サイズ標準化に関する説明会が2月12日、事務局会議室で開かれた。新聞各社で異なる入稿サイズに新聞協会としての標準を設けることで、広告主や広告会社の制作コストを削減し、新聞広告の融通性を高めようという標準化の狙いを、委員会下部・広告EDI部会の小手森信一部会長(日経・クロスメディア営業局広告整理部長)、部会下部ワーキンググループの宮崎禎広委員(同部員)が解説した。説明会には新聞社63社87人、広告会社6社・団体12人の計99人が参加した。

 標準化は、広告委下部の広告EDI部会が検討を進めている。昨年10月に開かれた広告委とアドバタイザーズ協会(JAA)との共催セミナーでは、広告主から新聞広告の入稿サイズ統一化を進めてほしいとの要望があがっていた。

 広告の入稿サイズが新聞社によって異なるため、複数紙に広告を掲載する場合、広告主や広告会社は各新聞社の規定に沿って広告原稿を作成、入稿する必要がある。標準サイズを設けることで、この手間や経費を削減することができる。

 標準サイズはブランケット判全15段広告についてのみ策定した。既に大手広告主が運用している天地511ミリ、左右378ミリのサイズ。各新聞社によって拡縮され掲載されることを了解した広告主が利用できる。あくまで広告原稿作成上の規定であり、広告料金の算定基準にはならない。

 広告委は事前に新聞各社へのアンケートを実施。広告制作のコスト削減と利便性の向上で入稿が増えればと期待を寄せる社が多かった。一方で、制作システムの違いなどから各社で標準化への負担に差があるのではないか、顧客が作製した原稿に拡縮などの変更を加えることは問題が発生する原因になりかねない―などの慎重意見もあった。

 小手森氏らは、ほとんどの社が広告原稿を拡縮し、自社の規定に合わせて掲載している現状を説明。また、新聞社の判断による原稿の拡縮を広告主に周知する、拡縮に関する障害対策として自社サイズでの再入稿の準備を促すなど、想定されるトラブルの回避方法についても解説した。

 標準サイズは3月8日の広告委の了承を得、4月の運用開始を目指している。

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