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協会賞選考方法の見直し了承 解説・コラム・電子版の報道 顕彰対象として明確に【編集委員会】

 第732回編集委員会は2月14日、事務局会議室で開かれ、新聞協会賞「編集部門」選考方法の見直しを了承した。解説やコラム、電子版での報道が顕彰の対象であることを明確にした。このほか、委員会幹事の選出方法変更、大規模災害発生時の新聞輸送車両の通行確保に関する対応、航空取材問題に関する小委員会と新聞著作権小委員会の報告、春の叙勲・褒章の報道協定を了承した。

 協会賞の選考方法に関しては、規定・実施細目を変更する。「企画」部門の説明として「キャンペーン、連載、地域報道、紙面作りの工夫など」と記されている中に「解説」「コラム」を加える。選考委員会から解説やコラムの顕彰の在り方を検討するよう指示があり、選考分科会で協議してきた。また、実施細目の「応募の対象作品」の項で「紙面および放送における報道活動」とある記述を「報道活動」とする。

 このほか、選考分科会委員となる機会のない編集委員会委員社から、分科会委員を務める機会を与えてほしいとの要望があり、検討した。その結果、新聞・通信社の分科会委員は編集委幹事であることから、編集委幹事の選任方法を変更して対応することとした。

 新聞輸送車両が取材車両と同様、緊急通行車両として認められるよう警察庁と交渉してほしいとの要請が販売委員会からあり、引き続き対応を協議していくこととした。

 12月の北朝鮮によるミサイル発射の際、飛行自粛を求める航空情報(ノータム)の解除が遅れたことを受け、防衛省に対し、報道機関に飛行自粛を要請する場合の範囲は必要最小限とし、事前に報道側と協議することなどを申し入れることを決めた。

 新聞紙面での著作物利用に関する日本美術著作権協会(JASPAR)の使用料規程が、文化庁に受理されたとの報告があった。

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