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「迅速なノータム解除を」 航空小委が防衛省に申し入れ

 編集委員会下部の航空取材問題に関する小委員会は2月19日、北朝鮮による昨年12月のミサイル発射の際、取材機の飛行自粛を求める航空情報(ノータム)の解除が遅れたことを受け、防衛省に対し、安全確認と同時に速やかにノータムを解除するよう申し入れた。報道機関に飛行自粛を要請する場合、範囲は必要最小限とし、事前に協議することや、緊急時の連絡窓口を設置し、十分な体制で対応することも併せて求めた。

 要望書は小委の柴田朗委員長(毎日)、入江明廣(時事)、佐竹忠臣(テレビ東京)の両幹事が、土本英樹運用企画局事態対処課長に手渡した。

 同省は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した那覇市などの上空で半径30キロメートルの飛行自粛を求めるノータムを出していたが、解除は発射から7時間以上経過してからだった。

 昨年4月に北朝鮮がミサイルを発射した際も、ノータム解除まで発射から9時間以上を要したことから、小委は6月に同様の申し入れをしている。今回発射に先立つ小委との事前協議で同省担当者は、速やかにノータムを解除するほか、緊急時の連絡窓口として担当者を置き24時間体制で対応するなどと話していた。

 防衛省は1月28日開催の小委で、解除の時間について「2発目以降の発射がないと最終的に確認したのは午後5時1分で、ノータムはその約10分後には解除している」と説明した。また、報道側が発射直後に電話やファクスで取材飛行を認めるよう要請したにもかかわらず、つながらなかったケースがあったことを受け、現場対応に不備があったことを認め謝罪。今後は専従の担当者を置くなどして迅速に対応すると発言した。

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