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販売正常化の進捗を点検 新聞7社の経営トップ 福岡・山口で第4回会議

 福岡、山口両県で新聞を発行する7社(朝日、毎日、読売、日経、産経、中国、西日本)は2月28日、第4回福岡・山口地区新聞販売正常化推進会議を福岡市のホテル日航福岡で開いた。新聞協会の秋山耿太郎会長(朝日新聞社取締役会長)、白石興二郎販売正常化委員会委員長(新聞公正取引協議会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長)をはじめ、各社の経営トップと販売責任者ら33人が出席し、販売正常化の進捗(しんちょく)状況を点検した。今回を区切りとし、フォローアップのために来年、東京で会議を開催することを決めた。

 新聞協会販売正常化委員会は2009年10月、山口県南西部と福岡県北九州エリアを中心とする過当な販売競争の是正を指示。局長級、部長・部次長級の組織の設置と会議の定例化などを通じ、正常化を推進することを決めた。10年2月の第1回会議では局長会の合意事項などを確認し、7社のトップが確実な実行を約束した。各系統や各地区・支部の新聞公正取引協議会では正常販売を啓発するチラシやリーフレットを読者に配るなど、正常化に向けた取り組みを展開。その進展を11年2月の第2回会議で検証した。12年2月の第3回会議では、継続契約者に対する新聞公正競争規約(6・8ルール)を逸脱した過剰なサービスの是正が課題に挙がった。

 田中豊販売・新聞公正取引協議委員会委員長は「新聞への消費税の軽減税率適用は、何としても実現しなければならない。そのために読者の理解を得て、共生の道を探る機会にしたい」とあいさつ。続いて秋山会長は、「現地の情勢を聞くと、正常化は軌道に乗り、ゴールに向かっているようだ。今日の報告によっては、今回を区切りとし、消費増税を迎える前に来年、フォローアップのための会議を東京で開きたい」と述べた。

 販売正常化の世話人を務める西日本の行武亨執行役員販売局長は、正常化の進捗状況を報告した。原則として全地区で店主会が毎月開催され、信頼関係の醸成が進んでいる。新規、継続契約のいずれもルール順守率が改善されているものの、継続契約については比較的低く、引き続き発行本社の指導を継続する必要がある。継続契約者へのサービスの是正については、長年の読者を失う恐れがあって難航しており、長期的かつ地道な取り組みが求められている。

 最後に、「販売正常化は着実に前に進んでいる」と総括。毎月の局長会、部長・部次長会を永続的に開催し、チェック機能を果たしていくなどとした。

 報告を受け、白石販売正常化委員長は「軽減税率の主張への理解の輪を広げる上で、自らの姿勢を正すのは必要不可欠。正常化の灯火は絶やしてはならず、来年も東京で会議を開きたい」と述べた。

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