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新刑事司法制度で講演 小野正典弁護士 可視化の実現を評価 マス倫研究会

 マスコミ倫理懇談会全国協議会の第11期第7回「メディアと法」研究会は7日、新聞協会会議室で開かれ、小野正典弁護士が新刑事司法制度の問題点をテーマに講演した。法務省法制審議会の特別部会が1月に発表した新たな刑事司法に関する基本構想について、「取り調べの一部可視化が実現する一方、通信傍受などの捜査手法の拡充が図られている」と指摘した。

 特別部会の委員を務めた小野氏は、「委員の顔ぶれを見ると、捜査機関寄りの意見を持った人が多く、方向性は出ていた」と話す。厚生労働省の村木厚子局長が無罪となった郵便不正事件などを機に、取り調べの可視化などを実現するため設置された部会だが、対象を裁判員裁判の事件に限るなど限定的な基本構想となった。

 一方で司法取引の導入や通信傍受の対象犯罪の拡大など、かねて捜査側が導入を求めていた手法が盛り込まれた。

 小野氏は「可視化が一部とは言え実現する。現状を変える取っ掛かりになる」と基本構想を評価した。その上で、「録音・録画されれば安泰、というわけではない。捜査はあくまで捜査に過ぎず、裁判の場で検証されなければならない」と強調した。

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