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次年度事業・予算案を承認 経常費用は前年度比6.4%減に【理事会】

 第780回理事会は3月21日、事務局会議室で開かれ、2013年度の事業計画案と予算案を承認した。経常収入は前年度比2.3%減の25億49万円。このうち分担金収入は同1.3%減の20億2124万円を見込む。経常費用は、人件費や大阪事務所閉鎖に伴う施設維持関連経費の削減、PR事業や各種調査の整理・統合などにより、同6.4%減の24億9127万円を計上した。

 事業計画には、消費増税など新聞経営に影響を及ぼす制度改正に関する情報収集と研究や、NIE実践教諭の研さん活動の支援、若年の無購読層向け新聞PR企画の検討といった項目を新たに盛り込んだ。

 事業計画案と予算案はこれまで会員総会の承認事項だったが、協会の一般社団法人移行に伴い、理事会の承認事項となった。予算は11年度から、収支ではなく損益を指標とする会計基準で作成している。

 前回会合後に実施した書面決議の結果、北國の高澤基代表取締役社長が3月12日付で飛田秀一氏に代わり理事に就任したとの報告があった。

 議事に先立ち、2012年技術開発賞の贈賞式を行った。7日に死去した前田耕一元監事(時事)の冥福を祈り、黙とうした。

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