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27社が有料電子版等に参入 新聞・通信社 サービス形態は多様化 メディア開発委2013年現況調査

 新聞協会メディア開発委員会は3月22日、2013年「新聞・通信社の電子・電波メディア現況調査」の結果をまとめた。「電子新聞および有料デジタルサービス」に参入しているのは27社だった。スマートフォンとタブレット端末に限定した毎日・スポニチの「TAP―i」や、本紙の購読者に対象を絞った「読売プレミアム」や「中日新聞プラス」、経済情報に特化した「西日本新聞経済電子版(キュービズ)」がサービスを開始するなど、形態が多様化している。スマホ・タブレット端末向けに情報を提供する社は、前回から14社増の57社となった。これまでのアプリ表示型ではなく、ブラウザー閲覧型が増えている。ツイッターやフェイスブックなど外部サイトとの連携も拡大した。

 調査は13年1月1日現在で、新聞協会加盟新聞・通信109社にアンケート形式で聞いた。86社から回答を得た。

 12年に始まった電子新聞・有料デジタルサービスは、「TAP―i」「読売プレミアム」(5月)、「中日新聞プラス」(6月)、「西日本新聞経済電子版」(10月)など12種類。南日本は7月、新聞到着が恒常的に遅い鹿児島県内の離島に住む購読者向けに、1面と社会面をPDFで閲覧できる「おはようネット」を公開した。山梨日日も同月、以前から提供していた朝刊電子版と電子夕刊に本紙購読を加えた「山日プラスデジタル」を始めた。このほか、「産経新聞光フレッツ版」(8月)、「産経新聞キンドル・エディション」(12月)、「夕刊フジスマートパス版」(11月)、「福井新聞ファスト」(7月)、「福井新聞シエスタ」(12月)、「神戸新聞ネクスト」(11月)が始まった。13年2月には新たに「奈良新聞電子版」がスタートした。

 スマホ・タブレット端末向けサービスではブラウザー閲覧型の増加に伴い、アプリ購入などのプラットホーム課金から、携帯電話会社による課金が増えた。57社のうち33社が共同通信デジタルの課金プラットホーム「ニュースマート」で配信している。ニュースマートのiPhone(アイフォーン)アプリは9月でサービスを終了した。

 外部サイトとの連携は前回より12社増え66社となった。うち63社がツイッターを利用し、自社アカウントで情報を発信するほか、ソーシャルブックマークを設置している。部署や取材班、記者個人のアカウントを通じて読者と双方向のコミュニケーションを取る試みが増えてきた。自社でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営していると答えた社は10社。日刊スポーツ、上毛、四国の3社は、自社運営のSNSを終了した。

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