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インフル特措法 政府が行動計画案公表 新聞業、「特定接種」対象に

 政府は4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画案をまとめた。一般市民への予防接種よりも先に開始される「特定接種」の対象業種として、新聞業や放送業が盛り込まれた。計画案は一般からの意見募集を経て、5月以降に閣議決定する。

 計画案は新聞業など約40業種について、「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者(登録事業者)」として、「特定接種」の対象に含めた。対象について計画案では、「高い公益性・公共性が認められたものでなければならない」と明記している。内閣官房の新型インフルエンザ等対策室は、新聞業と同様の役割を担う通信社も対象となると説明している。

 政府は新聞業の登録要件について、一般紙に限定した上で「取材業務、編集・制作業務、印刷・販売店への発送業務、編集・制作システムの維持のための専門的な要員の確保」とする考えを示している。放送業については「取材、編成・番組制作、番組送出、現場からの中継、放送機器の維持管理、放送システム維持のための専門的な要員の確保」との要件を示した。同対策室は、放送業はテレビのみを想定し、ラジオは対象に含まないとしている。

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