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シンポジウムを6月に開催 新聞の社会的役割を議論【メディア強化委員会】

 第131回新聞メディアの強化に関する委員会は4月24日、事務局会議室で開かれ、新聞の社会的役割などを議論するシンポジウムを6月21日に都内で開催することを決めた。2013年度以降の新聞界の温室効果ガス排出削減への取り組みを定めた第2次自主行動計画を了承した。

 シンポジウムは6月21日午後6時30分から、ホテルグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で開く。片山善博元総務相、明治大の斎藤孝教授、ジャーナリストの津田大介氏らが、インターネット時代の活字文化や新聞への消費税の軽減税率導入などをめぐり議論する。新聞界からは毎日東京の小川一編集編成局長が登壇する。文字・活字文化推進機構との共催で定員は270人。

 環境対策に関する第2次自主行動計画は、目標年の20年度に基準年(05年度)比でエネルギー消費量(原油換算)の13%以上削減を目指す。これまで電力に限定していた対象エネルギーに、都市・LPガス、重油、灯油、蒸気、冷温水を加えた。今月1日にさかのぼって適用する。

 新聞調査研究部会がまとめた「『新聞の公共性と役割』に関する理論強化」案を了承した。新聞の公共性を訴える際に活用する。

 今年度の新聞PR部会が、20~30代の若年層や家庭での無購読者対策を中心に、広く一般向けの新聞PR活動を行うことを確認した。大学生や新社会人などの若年層が新聞に触れる機会を積極的に作るため、全国の大学や経団連などの経済団体と連携を探る。

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