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「投稿への記事引用増える」 選挙プランナー松田氏が講演 ネット解禁、どう変わる マス倫月例会

 東京地区マスコミ倫理懇談会の5月例会が13日、新聞協会会議室で開かれ、選挙プランナーの松田馨氏が「ネット選挙運動解禁で変わる選挙と報道」と題し講演した。インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法が4月に成立したことから、夏の参院選を見据え、ネット選挙で予想される事態などについて語った。メディアの報道については、「ネットでの投稿の引用元として、活用される機会が増えるだろう」と述べた。

 松田氏は2008年に選挙コンサルティング会社を設立し、100人以上の候補者を担当してきた。選挙で最も重要なのは、一騎打ちや三つどもえといった有権者にとって分かりやすい「構図」だと話す。「マニフェストで投票行動は変わらない。メディアが作る構図に、どう対応するかが重要だ」と指摘する。

 ネット選挙については、99%以上が既に公式サイトを開設している国会議員と開設率およそ30%の地方議員で、活用の度合いは異なると話す。どぶ板選挙が地方選では今も有効であり、全体的な傾向として、「今後もあいさつ回りなどの地上戦が主体になるのでは」と予想する。

 ネット選挙解禁によって、誰でもネットを通じて選挙運動に参加できるようになった。ネットでの候補者についての投稿も増えることが予想される。松田氏は「候補者は選挙期間中、常に見られていることを意識しなければならない。これまで以上に主張と行動の一貫性が問われる」と語った。また、報道各社のニュースサイトは「投稿に引用しやすい仕組みを整えれば、アクセス増加につながる」とした上で、「特に情勢分析記事の重要性が高まるのではないか」と話した。

 参加者からは、ネット解禁による政党間の有利、不利を問う質問があった。松田氏は、米国ではさまざまな候補者がオバマ大統領のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて草の根の支持者の組織化を図ったが、うまくいかなかったと説明。「よほど魅力のある候補者でない限り、ネット専属の担当者を置く余裕がある大政党が有利だ」と答えた。

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