1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 「高齢社会のセーフティーネットに」 販売委、流通講座に45社104人が参加

「高齢社会のセーフティーネットに」 販売委、流通講座に45社104人が参加

 新聞協会販売委員会は5月28日、第35回販売流通講座を東京・内幸町のプレスセンターホールで開き、新聞社の販売担当者ら45社104人が講演を聞いた。日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏は、高齢者の一人暮らしが増える中、新聞販売所はセーフティーネット機能を担うことができると指摘した。アクティブ・コンサルティング代表取締役の岡村憲之氏は、顧客との会話の重要性を語った。

 「新聞販売所が地域とともに栄えるために」と題し講演した藻谷氏は、「デフレの正体」などの著書で知られる。全国のほとんどの自治体を訪れた経験があり、地域の特性を細かく把握している。

 少子高齢化や人口減が進み、「客1人当たりの売り上げを増やすしかない」状況にあって、セーフティーネット機能の強化が重要だと述べた。その上で、「新聞販売所はセーフティーネット機能をコンビニや郵便局などと競い合うようになる」と予想。「読者と会話し関係を深めるなどして、一歩先んじることが必要だ」と話した。

 岡村氏の講演テーマは、「売り際に強くなる営業力のスキルアップ策」。訪問販売をしているにもかかわらず、読者が担当者も販売所の場所も知らない現状を問題点として挙げた。

 岡村氏は、販売員は身だしなみや笑顔に気を配り、好感を与える必要があるとした上で、「顧客との会話、質問からニーズを見極めなければならない」と述べた。

ページの先頭へ