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軽減税率の適用求める 新聞協会、公明党ヒアリングで

 新聞協会は5月30日、公明党の軽減税率制度調査委員会(委員長=上田勇税制調査会会長代理)のヒアリングに出席し、新聞に消費税の軽減税率を適用するよう求めた。協会「税制に関するプロジェクトチーム(PT)」の6人が出席した。

 PTの長谷部剛座長(日経)は、国民が等しく情報を得るために、新聞が果たす役割が重要であると強調。一般紙や専門紙、スポーツ紙に軽減税率を適用するよう要望した。公明党からは斉藤鉄夫税調会長らが出席。対象となる新聞の線引きなどについて質問した。

 上田氏はヒアリング後、「一定の新聞については軽減税率を適用すべきだと考える」と述べた。

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