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規約の順守状況を確認 中国地区新聞9社が販売改革推進会議開く

 中国地区で新聞を発行する9社(朝日、毎日、読売、日経、産経、山陽、中国、新日本海、山陰中央)は5月30日、中国地区新聞販売改革推進会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。地元社の経営トップや各社の販売責任者ら22人が出席し、新聞公正競争規約の順守状況を確認した。来春あらためて会議を開き、状況を検証する。

 3回目の今回、販売正常化推進会議から名称を変更した。

 会議では、山口県を除く中国4県の現状について報告があった。昨年10月の第2回会議で今年3月末までに規約順守を徹底するとの目標を決定、各地で店主会や実行委員会を開くなどの取り組みを進めてきたが、一部で目標に達しなかった。各社は引き続きいっそうの規約順守に取り組む。

 報告を受け会議では、各発行本社の責任で改革に取り組むことなどを柱とする第2回会議で採択した共同声明を再確認した。

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