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「理解深めることが先決」 関東甲信越静ブロックアドバイザー・事務局長会議 NIEの課題報告

 11都県のNIEアドバイザーや推進協議会事務局長らが事例などを報告する新聞協会主催の関東甲信越静ブロックNIEアドバイザー・事務局長会議が6月1日、事務局会議室で開かれ、31人が参加した。NIEの勉強会に参加する教師が固定化していることや、進学時に活動が途切れてしまうことなど、各地で共通する課題について意見交換した。教育行政が主催する研修にNIEが取り入れられた例なども報告された。

 新聞界主導から教師主体のNIEへの転換を目指し、新聞協会は各推進協に、教師が自主的に勉強会を開くための環境整備を求めている。茨城、群馬からは、NIEの認知度の低さが勉強会開催の障害となっているとの発言があった。東京や神奈川からは、参加者が固定化し、なかなか活動が広がらない現状が報告された。「形だけの組織ならすぐにでも作れるが、NIEへの理解を深めることが先決だ」「最初から立派な組織を作る必要はない。実践教師が孤立しないよう情報交換の場を用意することに意味がある」など、勉強会の在り方についてさまざまな意見が出された。

 実践指定校の期間が終了すると活動も終わってしまうという問題が群馬や栃木、新潟など各地から指摘された。埼玉からは、NIE活動を教育課程に位置付け、実践教師の異動や管理職の交代で活動が途切れないようにしている小学校の例が紹介された。児童・生徒が進学した際に活動が継続できるよう、異校種間の交流を模索する動きも出てきた。東京では、勉強会で異校種の教師の交流を促し、互いの活動内容を知るきっかけを作ろうとしているという。

 都道府県の初任者研修、経験者研修などにNIEを取り入れることが重要だとの声も上がった。群馬、神奈川、山梨、新潟で既に取り入れられている。新聞協会の吉成勝好NIEコーディネーターは、「行政との関係は非常に重要だ。新聞社と行政の新聞活用協定が、研修導入のきっかけになることがある」と話した。

 そのほか埼玉から、県の小・中学校学習状況調査で、NIEを指導した小学5年生の国語の平均点が、85点から92点に上がったという分析結果について報告があった。

 続いて開かれた第6回関東甲信越静ブロックセミナーには、実践教師や新聞社のNIE担当者ら61人が参加。小中学校交流活動でのNIEなどについて、3人の教師から実践報告があった。そのほか、実際に教壇に立ちながら「せんせい記者日記」を連載している信濃毎日新聞社の小坂真希記者が講演した。

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