1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. NHKネット事業「限定的に」 メディア開発委 総務省放政研で意見表明

NHKネット事業「限定的に」 メディア開発委 総務省放政研で意見表明

 新聞協会メディア開発委員会は6月5日、総務省「放送政策に関する調査研究会」第9回会合に出席し、NHKが求めるインターネット関連業務の拡大などについて意見を表明した。細田正和委員長(共同)は「NHKのネット利用自体は否定しないが、その範囲は放送法の下、限定的でなくてはならない。無制限の拡大は、民間による市場の自立・発展を妨げかねない」と主張した。また、NHKの要望している内容が公共放送としてふさわしいかどうか判断するのは「第三者の目であるべきだ」と述べ、事業の適性を実施前後に判断する仕組みが必要だとの見解を示した。

 NHKは5月15日の前回放政研で、ネット関連業務の拡大を求める意見を述べた。これを受け放政研は新聞協会と民放連から意見を聞くため、両者に出席を要請していた。

 NHKからの個別の要求項目については、大西弘美副委員長(朝日)が委員会の意見を説明した。ラジオ放送のネット同時配信サービス「らじる★らじる」の恒常化には、ラジオ受信環境の悪化や災害対策などの側面から一定の理解を示した。その上で「民放の同様な取り組みとの調整を十分に図ること」と「得られた知見を広く公開し技術的成果の共有を図ること」を求めた。

 五輪など国民の関心が高いスポーツ大会のストリーミング中継については、「包括的認可には賛成できない。提供するコンテンツの範囲を定めた明文規定が必要だ」とした。併せて、大会終了後に視聴実績を公表する仕組みが必要だと訴えた。

 防災・減災のための自律的なネットサービス実施に関しては、災害時は全国紙、地方紙、通信社、民放などのさまざまなメディアが補完し合う状態が望ましいと主張。一般的な報道との境界線が曖昧だとして、基準の提示を求めた。

 ハイブリッドキャスト実施に向けた法整備は、「具体的サービス内容が判然としない」とし、判断材料がまとまった後に、あらためて意見を表明する意向を示した。

 インターネットを利用した学習コンテンツの提供は、民間業者に任す分野だとして反対した。

 放政研はNHKの要望などについて、パブリックコメントの募集を経て、7月をめどに意見を取りまとめる。

ページの先頭へ