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電子版セット販売で消費者庁の見解報告【新聞公正取引協議委員会】

 第618回新聞公正取引協議委員会(中央協)は6月20日、新聞協会会議室で開かれ、新聞本紙と電子サービスを組み合わせて販売する場合の公正競争規約の適用の在り方に関し、10日に消費者庁が示した見解について報告があった。同庁からは、電子サービス単体は規約の対象外で、本紙と組み合わせた販売は実態により個別の判断となることや、電子サービスを本紙読者に割引価格または無償で提供しても原則として景品に当たらないなどとする見解が示された。

 今後、詳細を同庁に確認した上でQ&A集を作成し、あらためて周知する。

 このほか、土井雅人中国地区協委員長(山陽)が、5月30日開催の第3回中国地区新聞販売改革推進会議について報告した。

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