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共同が消防庁と協定 Jアラートで情報受ける

 共同通信社は6月25日、全国瞬時警報システム(Jアラート)で情報提供を受ける「災害情報の伝達に関する協定」を総務省消防庁と締結した。8月から加盟新聞社や放送局を通じて、災害や有事関連情報を速やかに提供する。

 Jアラートは地方自治体の防災行政無線などを通して、住民に緊急情報を伝達するシステム。報道機関では、武力攻撃事態法で定める指定公共機関であるNHKや在京民放テレビキー局などを送信対象としていた。協定により、Jアラート受信機を設置していない地方局でも緊急情報の受信が可能になった。

 共同は放送局への配信を年内に自動化する。携帯・スマートフォンの個人向けサービスやニュースサイト「47NEWS」、企業・官公庁向けニュースサービスでも情報を提供する。利用者に受信による費用負担は生じない。新聞社には速報記事として配信する。

 昨年12月の北朝鮮によるミサイル発射実験後、共同には配信の要望が地方放送局を中心に寄せられていたという。高橋尚宏編集局次長兼デジタル編成部長は「リアルタイムのサービスを拡充するため消防庁に要請した。加盟新聞社のホームページだけでなく、携帯電話サービスでも活用されるだろう」と話している。

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