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朝日、共同記者を書類送検 PC遠隔操作事件 犯行声明メールにアクセスで 警視庁

 パソコン遠隔操作事件をめぐり警視庁は6月25日、朝日新聞社の記者3人と共同通信社の記者2人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。記者らは昨年10月から11月にかけ、真犯人を名乗る人物が報道機関や弁護士に犯行声明を送信した際に使ったメールサーバーに、取材目的でアクセスした。

 朝日は今回の件について、犯行声明メールに当該メールアカウントのパスワードが記載されていたことなどから、アカウントの利用権者(真犯人を名乗るメールの送信者)が、送付先の報道機関や弁護士を通じてメールの内容が公表されることを望んでいたのは明白だと指摘。不正アクセス行為の構成要件を定めた同法2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しており、不正アクセス行為には該当しないとしている。

 森北喜久馬・朝日新聞東京本社社会部長の話 正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考える。手続き上、書類送検されたが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えている。

 石亀昌郎・共同通信社社会部長の話 遠隔操作事件は、テレビ局などに犯行声明が送り付けられたほか、罪のない4人が誤認逮捕されるなど社会的関心を集めた。記者は事件の真相に迫るため、声明文を分析する過程で、文中にあった別のサーバーのパスワードを入力したところ、発信者が利用したサーバーにアクセスできた。形の上では法律に抵触する可能性もあるが、取材活動の一環だったことを捜査当局に説明した。

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