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軽減税率適用へ パンフ、折り込みで理解促す 9月にシンポジウム開催【メディア強化委員会】

 第133回新聞メディアの強化に関する委員会は7月24日、事務局会議室で開かれ、消費税率の引き上げに伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向け、一般への理解を促す広報資料として、パンフレットと折り込み広告を制作することを了承した。9月末にはシンポジウムを開催する。新聞販売店の働き掛けにより、新潟県内の7市町議会で軽減税率適用を求める請願書が採択されたことを参考に、同様の動きが全国各地で広がるよう販売委員会に協調を呼び掛ける方針を決めた。

 広報資料は新聞協会が6月に発行した冊子「新聞の公共性と役割」を基に制作し、新聞社に8月中に送付する。各社独自の編集を加えられるようデータでも提供する。

 シンポジウムは、新聞協会の白石興二郎会長の諮問を受け軽減税率適用について検討している「新聞の公共性に関する研究会」が9月4日に答申する意見書を踏まえ、開催する。

 このほか、「HAPPYNEWS」キャンペーンに関し、「大学生特別賞」の新設を了承した。大学生からの応募を促進するため、通常より応募要件を緩和する。記事のコピーの郵送や、紙面の写真を添付したメールでの応募も認める。紙名や掲載情報(日付、掲載ページ、見出し)を記載した応募も受け付ける。記事に添えるコメントは200字程度とする。個人数件とグループ1件に授賞し、それぞれ副賞5万円、30万円を贈る。

 昨年度キャンペーンの応募作品の書籍化に当たっては、脚本家で放送作家の小山薫堂氏に出版プロデュースの協力を依頼する。

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