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NHKネット「限定的に」 総務省に意見書を提出 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は7月25日、総務省「放送政策に関する調査研究会」第1次取りまとめ案に対するパブリックコメント募集に応じ、NHKのインターネット利用や国際放送、マスメディア集中排除原則に関する意見書を同省に提出した。NHKのネット利用は限定的であるべきだとし、業務範囲の肥大化に反対する立場を示した。

 意見書は、放送法で規制されているNHKの業務範囲が肥大すれば「法の基本概念をゆがめる」とし、無制限な拡大は「民間による市場の自立・発展を妨げかねない」と指摘した。また、包括的な実施基準で業務範囲を規律する方法は、NHKの裁量が際限なく広がる懸念があるとし、第三者機関による事前審査の必要性を強調した。放送と通信の融合が進む中で、受信料制度の在り方や、抜本的な法改正を視野に入れた議論も必要だとした。

 個別の事項では、ラジオ番組や五輪の一部競技の配信には一定の理解を示し、民放との十分な調整や得られた知見の公開を求めた。ジャンルを限定しない放送済みの番組等の提供期間撤廃には反対した。

 このほか、国際放送については、民間と競合しない外国人向けに限定したネット配信などには「反対しない」とした。マスメディア集中排除原則に関しては、出資や役員兼務の規制を緩和する方向性を評価した。

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