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橋下現象、参院選踏まえ検証 大阪でマス倫合同会議開く

 関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会による合同会議が7月25日、「ネット言論とマスメディア―橋下現象とは何だったのか」をテーマに、大阪・梅田の毎日インテシオで開かれた。社会学者で福島大特任研究員の開沼博氏が基調報告し、朝日大阪の津川章久社会部次長と毎日放送の奥田信幸報道局ニュースセンターマネージャーが、大阪市の橋下徹市長とメディアの関係などについて現場の状況を報告した。23社52人が参加した。

 開沼氏はインターネット上の言論について、同じ意見を持った人をつなげて偏らせる傾向があり、本質的には議論を活性化できていないと指摘した。一方、東日本大震災では、お涙頂戴といった答えありきの報道がマスメディアにみられたとして、「現実を報じているようで報じていない」と述べた。

 橋下氏が共同代表を務める日本維新の会は、参院選で票数を伸ばせなかった。津川氏は橋下氏の今後について、「大阪都構想を実現するための足場固めに取り組むとともに、野党再編を目指すのではないか」との見解を示した。

 また、ツイッターで積極的に発信し膨大なフォロワー数を誇る橋下氏が、ネット選挙が解禁された今回の選挙で支持を広げられなかったことから、「ネットでの支持は、現実に反映されるのか疑問だ」と話した。

 奥田氏は、橋下氏が大阪府知事だった約4年間に、同局だけで約2千本のニュースに登場しており、これは異例の数だと述べた。物事を端的に話す橋下氏の映像はテレビで使いやすく、声を使ったニュースが多いのが特徴だという。

 また、維新への支持率が思うように上がらない中、橋下氏はメディアへの対決姿勢をあらわにしているとし、「橋下氏は大阪都構想に注力していく。言い分をただ流すのではなく、きっちり検証していかなければならない」と述べた。

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