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憲法改正テーマに講演 東大大学院長谷部恭男教授 自民草案で質疑も マス倫懇月例会

 東京地区マスコミ倫理懇談会の例会が7月30日、新聞協会会議室で開かれ、東大大学院の長谷部恭男教授が「憲法『改正』をめぐる課題」と題し講演した。「憲法を改正しても、高齢化など日本が抱える根本的な問題は解決しない。メディアにはそうした点を指摘してほしい」と語った。

 質疑応答では、自民党の憲法改正草案が21条で表現の自由を保障しながら、その2項で「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない」と記していることについて、出席者が見解を尋ねた。長谷部氏は、メディアの懸念に理解を示しながらも、「21条は現行憲法の原理に関わるところだ。こうした条文は文言を変えても、意味が直ちに変わるものではない」と答えた。

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