1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 新聞に軽減税率適用を 民主主義に不可欠 新聞協会が要望 活字議連総会税制・再販懇

新聞に軽減税率適用を 民主主義に不可欠 新聞協会が要望 活字議連総会税制・再販懇

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は8月6日、超党派の国会議員で作る活字文化議員連盟(会長=細田博之衆院議員、自民党幹事長代行)の総会と税制・再販制度等に関する懇談会(活字議連と新聞協会、文字・活字文化推進機構などで構成)に出席し、消費税増税に伴い導入が検討されている軽減税率について、新聞、出版物を適用対象とするよう要望した。活字議連は、新聞や出版物への軽減税率適用を今後の税制改正論議で求めていく方針を確認した。

 衆院第1議員会館で開かれた会合には、新聞協会から白石会長のほか、熊坂隆光副会長(産経)、木村伊量(朝日)、朝比奈豊(毎日)、高橋道映(新潟)の3理事、税制に関するプロジェクトチームの長谷部剛座長(日経)が出席した。

 白石会長は、新聞への付加価値税をゼロとしている英国をはじめ、極めて低い税率のフランスやドイツなど経済協力開発機構(OECD)加盟国の例を挙げ、日本でも同様の措置が必要不可欠だと主張した。「各国は新聞や出版物が容易に廉価に国民の手に届くことを制度的に担保している。民主主義や国民の知的水準を維持し向上させるための政策だ」などと述べた。

 長谷部氏は、学校などで新聞が教材として活用されている現状や、東日本大震災の際に情報のライフラインとなったことなどを説明した。その上で、「所得や地域に関係なく新聞が読める環境を維持すべきだ」と訴えた。

 当日は自民、公明、民主など各党の国会議員約30人のほか、同懇談会のメンバーである日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会、日本児童図書出版協会、読書推進運動協議会の代表者らも出席した。

 出席した議員からは、「スイス、フランスに住んでいた経験から、新聞、出版物への軽減税率適用は当たり前だと思っていた。ネット情報が氾濫し、学力が衰退する中、国策として進めるべきだ」(自民・豊田真由子衆院議員)、「国民を味方につける取り組みが必要だ」(同・坂本哲志衆院議員)などの発言があった。

ページの先頭へ