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新聞読者は投票率高く Jモニターが参院選で調査 7割が「新聞記事」参考に

 新聞広告共通調査プラットホーム「J―MONITOR」に参加する新聞11社は8月13日、参院選の投票行動と景気情勢・消費行動に関する調査結果を発表した。今年7月の参院選では新聞読者の85.6%が投票したと回答し、昨年12月の衆院選の調査同様、全体の投票率(52.61%)を大きく上回った。投票先を決める際に参考にした情報源は、「新聞記事」が70.0%で、2位の「テレビ番組(政見放送以外)」(36.6%)や3位の「選挙公報」(29.8%)を大きく引き離した。

 調査は朝日、毎日、読売、日経、産経、報知、日刊スポーツ、北海道、中日、神戸、西日本の11社が参加。首都圏、近畿圏、中京圏、北海道、福岡県で7月22日から27日にかけ、11社が発行する13紙を購読している15~69歳の男女を対象に実施した。有権回答者数は4386人。

 ネット選挙運動の解禁を受け、「政党や候補者のホームページを見に行った」読者は16.8%、「政党や候補者のSNSのアカウントなどを登録した」読者は4.3%だった。選挙期間中の新聞の読み方に変化があったかとの問いに、新聞で選挙の争点を把握したと答えた読者は59.4%に上った。また、29歳以下では、「新聞で得た政党や候補者の情報をインターネットで調べた」との回答が26.3%と、他の年代に比べ多かった。

 現在の景況感と3か月前を比較すると、「よい」と答えたのは36.3%で、3か月前の調査(37.4%)と大きな変化はなかった。しかし、7割以上が「国内旅行」「家電製品」「外食」「パソコン・携帯電話・スマートフォン」などへの支出を検討していると答えた。

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