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朝日、共同記者を起訴猶予 PC遠隔操作事件で不正アクセス容疑 東京地検

 パソコン遠隔操作事件をめぐり、東京地検は8月23日、不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検された朝日新聞社の記者3人と共同通信社の記者2人を起訴猶予処分とした。

 記者らは昨年10月から11月にかけ、真犯人を名乗る人物が報道機関などに犯行声明を送信した際に使ったサーバーに、取材目的でアクセスした。警視庁は6月25日、同法が禁じた不正アクセスに当たるとして、記者らを書類送検していた。

 森北喜久馬・朝日新聞東京本社社会部長の話 当社の記者は「真犯人」と名乗る人物による犯行声明メールについて、本物か否かを確かめるために発信元のメールアカウントに接続した。この行為は、正当な取材の一環だと考えている。今後も、報道の使命と社会的責任を重視していく。

 石亀昌郎・共同通信社社会部長の話 記者らが行ったことは、形の上で法に触れる可能性があるとしても、事件の真相に迫るための取材活動であることは明らかだ。もちろん声明文を送り付けた人物とは何ら関わりはない。そうしたことを捜査当局に説明し、理解を得られた結果だと考えている。

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