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自民、秘密保全PTが初会合 「報道の自由に配慮」確認

 自民党は8月27日、政府が秋の臨時国会に提出する予定の秘密保全法案を議論する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・町村信孝元外相)の初会合を開いた。国民の知る権利や報道の自由に配慮する規定を設ける方針を確認した。

 町村氏は会合後、記者団に対し「法律を拡大解釈して報道の自由を侵害することがあってはならないとの規定を盛り込む。正当な取材活動は問題ないことを明確にする」と述べた。不当な取材はこの限りでないとしたが、具体的にどのような取材が不当なのかは示さなかった。

 PTは9月中に考えをまとめ政府に伝える。政府は意見募集を経て法案を国会提出する見通しだ。

 罰則を強化する「特定秘密」の対象となるのは、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野。政府は外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案と合わせ、臨時国会での成立を目指している。

取材の自由、尊重し検討 菅氏

 菅義偉官房長官は8月28日の記者会見で、秘密保全法案について「国民の知る権利、取材の自由などさまざまな論点に関し、十分に尊重しながら検討を進めている」と述べた。

 法案作成に当たり、国民に分かりやすい形で議論していく考えを示した。

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