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常陽が自己破産申請 負債1億2000万円、全従業員解雇

 常陽新聞新社は8月30日、水戸地裁土浦支部に自己破産を申請した。従業員31人は同日付で全員解雇、常陽新聞(朝刊単独)は31日付で廃刊した。負債総額は約1億2千万円。関野一郎代表取締役社長は30日に会見を開き、「購読者数と広告収入が落ち込んでいた」と述べた。

 常陽新聞は1948年に「豆日刊土浦」として創刊し、53年に現在の題号に改めた。発行エリアは茨城県南部。72年に新聞協会に加盟した。

 2003年に経営難のため新社に営業権を譲渡したが、業績は伸びず、10年から従業員への賃金未払いが起きていた。ピーク時は1万部ほどあった部数も、最近は5千部を下回っていた。負債の多くは、8か月分に上った賃金の未払い分と輪転機のリース料だった。

 最終号となった31日付の1面に掲載した関野社長による廃刊の社告では、「地元経済の退潮も大きく影響したが、それ以前に新聞社として社会の変化に対応できなかったことが、業績の衰退につながった」などと説明した。

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