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軽減税率の適用求める 政府集中会合で白石会長

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は8月30日、消費税増税の影響を検証する政府の集中点検会合に出席し、税率引き上げに際し新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。時期については、来年4月の8%への引き上げは見送り、多くの国民が景気回復を実感できるようになる2015年10月に10%にすべきだと述べた。

 白石会長は、引き上げの是非や時期について「新聞協会としての統一した見解はない」と前置きした上で、読売新聞としての主張を説明した。

 会合終了後、白石会長は記者団に対し、「新聞協会として、税率を5%から引き上げる際には生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきだと主張している。知的生活必需品である新聞を含めた書籍などについても適用すべきだ」などと語った。

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