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政府、秘密保護法案の概要公表 意見募集開始 「報道の自由」侵害の懸念

 政府は9月3日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の概要を公表し、意見募集を開始した。同法案をめぐっては、国民の「知る権利」や取材・報道の自由を侵害する恐れが懸念されているが、概要では「法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」との規定を示すにとどまった。

 政府は公表に先立ち同日、自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長=町村信孝元外相)で法案の概要を説明、PT側は了承した。町村氏は会合終了後、報道陣に対し拡張解釈の禁止規定について「報道の権利を守るということだ。心配は相当程度解消できる」と述べた。

 法案は①防衛②外交③安全脅威活動の防止④テロ活動防止―の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定、これを漏えいした公務員らに、最高10年以下の懲役を科す。不正に情報を入手した第三者も処罰の対象となる。

 意見募集の締め切りは17日。政府は外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案と合わせ、今秋の臨時国会での成立を目指している。

 新聞協会は、民主党政権下で国会への法案提出が検討されていた2011年11月、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」との意見書を当時の藤村修官房長官と内閣情報調査室に提出している。先月には編集委員会が、同法に関して編集小委員会で対応することを決めている。

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