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新聞は文化・民主政治に不可欠 軽減税率適用へ根拠示す意見書

 新聞への消費税課税の在り方を法的側面から研究してきた「新聞の公共性に関する研究会」(座長=戸松秀典学習院大名誉教授、憲法)は9月5日、税率引き上げ時には新聞に軽減税率を適用すべきだとする意見書を新聞協会の白石興二郎会長に答申した。「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠」だとしている。

 研究会は戸松座長のほか、紙谷雅子(学習院大教授、英米法)、村上政博(一橋大名誉教授、競争法)、山川洋一郎弁護士の計4人で構成。今年5月に新聞協会の秋山耿太郎会長(当時)の諮問を受け、検討を続けてきた。

 意見書は、表現の自由の保障が民主主義の維持や真理への到達、バランスのとれた社会の維持をもたらし、新聞はそのための重要な役割を果たしていると指摘。現行の法制度でその機能を実現するため、新聞には再販制度や株式譲渡制限、第3種郵便制度などの優遇措置が適用されていることを挙げ、新聞への軽減税率適用に十分な根拠があると述べている。

 また、情報の電子化が進む現在でも、新聞は依然としてニュース伝達媒体の中心的な役割を果たしていると指摘。さらに、日本人の識字率が高く文字文化が広く普及している背景には、戸別配達や定期購読率の高さがあり、全国紙と地方紙の併存によって情報の多様性が確保されていることなどに言及している。その上で、この特徴と新聞の社会的役割が、日本の誇るべき文化、民主主義を維持しており、消費税軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化、民主政治の将来に関わる問題だとの認識を示した。

 欧州を中心に諸外国では、日本の消費税に相当する付加価値税の減免措置が新聞に適用されていることから、日本で同様の措置がとられることは当然だとしている。

 新聞協会・白石興二郎会長の談話 新聞協会は今年1月、どこでも誰でも容易に情報を入手できるよう新聞に軽減税率の適用を求める声明を発表したが、このたびの意見書はその根拠を多角的に示してくれた。新聞への軽減税率の適用で、今日のような日本の文化水準と民主政治が維持されるならばその利益は多大であるとの結論は私たちを勇気づけてくれる。今後とも国民、読者の利益を第一に考え、公共性の高い報道活動を行うことで軽減税率適用へ向け広く理解を得ていきたい。

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