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「報道の自由、侵されない」 秘密保護法政府担当者 編集小委と懇談

 新聞協会編集委員会下部の編集小委員会が9月11日開かれ、政府が秋の臨時国会での成立を目指している特定秘密保護法案について、内閣情報調査室の能化正樹次長らと懇談した。能化氏は法案概要を説明した上で委員からの質問に答え、「取材・報道の自由が侵されることはない」と述べた。

 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や取材・報道の自由を侵害する恐れが懸念されているが、政府が3日に公表した概要では「法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」との規定を示すにとどまっている。

 能化氏は「取材・報道の自由を担保する規定は盛り込まれるのか」との質問に対し、「取材・報道の自由は法の解釈適用において、侵されることはない。拡張解釈の規定を置くことで、さらに確認的に担保される」と説明した。「通常の取材が不正でないことは盛り込まれるのか」との問いには、「現行の国家公務員法、自衛隊法でも、通常の取材は侵されていない。あえて明記する必要はないというのが現時点の考えだ」と答えた。

 法案は、安全保障に関する事項で①防衛②外交③安全脅威活動の防止④テロ活動防止―の4分野の機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。特定秘密の取り扱いは、行政機関の長が実施する適正評価をクリアした職員や契約業者の役職員、都道府県警察の職員に限られる。故意または過失で特定秘密を漏えいした公務員には10年以下、公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受けた第三者が漏らした場合は5年以下の懲役を科す。処罰される取得行為として①人を欺き、暴行を加え、脅迫する行為②財物の窃取③施設への侵入④不正アクセス行為⑤上記以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為―が該当する。取得行為の未遂、共謀、教唆、扇動も罰せられる。

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