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「匿名も必要」異論なく 最高裁司法研修所 起訴状への記載で

 最高裁の司法研修所は9月13日、性犯罪やストーカー事件の起訴状で被害者を匿名にする例が相次いでいることを受け、問題点などを話し合う研究会を初めて開いた。地裁の裁判官21人が参加した。最高裁によると、起訴状には原則として被害者の実名を記載すべきだが、例外的に再被害の恐れが高い場合は実名以外の記載が必要になることに異論はなかったという。最高裁は全国統一の指針は示さない方針で、各地裁で議論を深めてほしいとしている。

 研究会では、証拠や判決も実名の記載が望ましいとの意見で一致した。

 一方、起訴状に実名を記載しないだけでなく、その後の手続きで被告人に実名が伝わらないことが確保されないと、被害者保護の実効性は担保されないと懸念する意見も出された。その上で、どのような実効的措置が可能か、検察官や弁護人の考えを十分に聞くべきだとの意見が多かったという。

 昨年11月に女性が元交際相手の男に殺害された神奈川県逗子市のストーカー殺人事件では、神奈川県警が以前に女性への脅迫容疑で男を逮捕した際、目の前で女性の結婚後の姓や住所を読み上げたことが、後の犯行につながった可能性があるとして問題になった。これをきっかけに、検察庁は特に保護が必要だと考えた場合、起訴状に被害者の実名を記載しない取り扱いを進めている。

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