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新聞事業経営動向 固定41社の売上高、前年度比0.6%増 経費・用紙費減少止まる 経理委調べ

 新聞協会経理委員会はこのほど、2012年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。売上高は前年度比(以下同)0.6%増の1兆5561億8400万円で、比較可能な05年度以降、初めて前年を上回った。販売収入は0.9%減で6年連続の減少だったが、広告収入は東日本大震災の反動で1.5%増に転じた。その他営業収入は5.5%増で2年連続の増加、電子媒体の創刊など経営の多角化がうかがえる。05年度以降減少を続けていた経費、用紙費、資材費が初めて増加に転じた一方、人件費の減少で営業費用は0.5%減少した。経常利益、当期純利益はいずれも4年連続の増益だった。

 広告収入は発行部数別の全クラスで増加に転じた。長らく続いていた減少傾向に歯止めがかかったが、震災以前の水準には戻っていない。売上高に営業外収益と特別利益を合わせた総収入は2.2%減で、2年ぶりに前年を下回った。営業外収益は横ばいだったが、特別利益は大幅に増加した前年度(468.6%増)の反動で86.2%減だった。

 営業費用の内訳は構成比率が高い順に、経費が0.1%増(11年度1.8%減)、人件費が2.4%減(同1.3%減)、用紙費が0.7%増(同1.7%減)、資材費が3.4%増(同6.2%減)だった。営業費用、営業外費用、特別損失と法人税等を合わせた総費用は2.8%減で2年ぶりに前年度を下回った。クラス別では、約80万部以上が3.6%減、約40万部以上が1.1%減だった一方、約20万部以上が1.0%増、約20万部未満が1.7%増と、部数規模により傾向が分かれた。

 収益性諸比率の動向は、売上高営業利益率は4.20%(11年度3.18%)で3年連続の改善。売上高経常利益率は4.77%(同3.68%)、売上高当期純利益率は2.77%(同2.26%)で、いずれも4年連続で改善した。企業の総合的な収益力を示す総資本経常利益率も3.40%(同2.61%)と4年連続で改善した。

 借入金は、短期が10.3%減、長期が19.3%減。これらを合わせた借入金と売上高の割合を示す借入金対年商比率で借入金の依存度を見ると10.70%(同12.71%)と改善した。

 純資産は4.7%増と3年連続で増加した。資本金は横ばいで、利益剰余金4.3%増。自己資本比率(純資産比率)は49.55%と、2.19ポイント拡大した。

 【調査概要】新聞協会加盟の日刊新聞41社を固定し、決算を集計した。発行規模別に約80万部以上、約40万部以上、約20万部以上、20万部未満の4クラスに分けている。

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