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特定秘密保護法案 「報道の自由」明記へ 政府「前向きに検討」

 政府が今秋の臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法案に関し、菅義偉官房長官は9月18日の記者会見で、国民の「知る権利」や報道の自由を明記する方針を示した。記者の質問に答え「前向きに検討したい」と述べた。

 前日の17日には、同法案に関する公明党の検討チーム(座長=大口善徳衆院議員)の初会合が開かれ、出席議員から「知る権利や報道の自由を法案に明記すべきだ」などの声が相次いでいた。

 同党の山口那津男代表は19日の記者会見で、「報道の自由は極めて重要だ。報道機関や弁護士ら専門家の意見をよく聞きながら検討すべきだ」と述べた。

 一方、自民党も同日、検討チーム(座長=町村信孝元外相)の会合を開催。同法案を担当する森雅子少子化担当相が出席し、「国民の知る権利や報道の自由を保護しながら、国民の理解を得て成立させたい」と述べ、報道の自由を守ると明言しつつ法案の早期成立に意欲を示した。

 町村氏は会合後、報道陣に対し「すぐに逮捕されるという誤った心配をする記者が多いのかもしれない。そんなことはないと理解してもらう必要がある」と説明、「報道の自由を明記する必要はないと言う人は、誰もいない」などと述べた。

 検討チームは25日、新聞協会と日弁連からヒアリングを実施する。

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