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新聞購読契約の指針を作成へ【公正取引協議委員会】

 第620回新聞公正取引協議委員会(中央協)は9月19日、新聞協会会議室で開かれ、新聞購読契約に関するガイドラインの作成を決めた。解約に応じるべき場合や、解決に向け話し合う必要がある場合などを例示した小林剛委員長(朝日東京)の試案を基に、次回会合で詳細を検討する。11月に開く新聞公正取引協議会の会員総会での発表を目指す。

 新聞購読契約に関しては、長期契約の解約をめぐる高齢者からの苦情が目立つとして、国民生活センターから公正競争規約の順守徹底などを求められていた。

 このほか、再々違反が確定した愛媛県支部協の朝日系統の事案で、当該系統の中央協委員から委員長宛てに指導てん末書と謝罪文が提出されたとの報告があった。

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