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秘密保護法案に懸念示す 編集小委副委員長 自民PTがヒアリング

 自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」に9月25日、新聞協会編集小委員会の平田喜裕副委員長(日経・編集局総務)が出席し、特定秘密保護法案について「取材・報道の自由、国民の『知る権利』を侵害される危惧を抱いている」と懸念を示した。

 平田氏はPTのヒアリングに対し、新聞協会が2011年11月に公表した意見書を基に説明。特定秘密の範囲が曖昧で政府にとって不都合な情報を恣意(しい)的に指定されかねず、厳罰化によって公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させかねないと指摘した。報道機関の取材が漏えいの「教唆」と判断される可能性への懸念も訴えた。

 ヒアリングには日弁連・秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士も出席し、法案への反対意見を表明した。

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