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秘密保護法の政府原案 「報道の自由に配慮」明記 意見募集に反対8割

 政府は9月26日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の原案を、自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長=町村信孝元外相)に示した。報道の自由への配慮を明記した。

 原案には、「法律の適用に当たっては、報道の自由に十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」と盛り込まれた。国民の「知る権利」の保護は明文化しなかった。

 また、PTへの政府の説明で、9月3日から15日間実施した意見募集に約9万件の意見が寄せられ、このうち8割弱が反対意見だったことも明らかになった。反対の主な理由として、「国民の知る権利や報道の自由が侵害される」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、特定秘密が恣意(しい)的に指定される」ことなどが挙がっていたという。

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