1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 軽減税率適用に理解求める 「文化、民主政治に関わる問題」 新聞協会がシンポジウム

軽減税率適用に理解求める 「文化、民主政治に関わる問題」 新聞協会がシンポジウム

 新聞協会は9月26日、新聞への軽減税率適用に理解を求めるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税―民主主義を支える仕組みを考える」を東京・内幸町のプレスセンターホールで開いた。読者や国会議員ら180人が参加した。法学者や弁護士で構成する「新聞の公共性に関する研究会」が同5日に発表した意見書を踏まえ、研究会の座長を務めた学習院大の戸松秀典名誉教授(憲法)ら5人のパネリストが意見を交わした。

 戸松氏は冒頭、意見書の内容を紹介し、「軽減税率適用は新聞社を助けるためだと誤解されがちだが、購読料値上げによる読者の負担増を避けるためのものだ」と指摘した。全国紙と地方紙の共存体制や戸別宅配制度に触れ、「軽減税率が適用されるかどうかは、日本の文化、民主政治の将来に関わる問題だ」と強調した。

 早大の川岸令和教授(憲法)は新聞への法律上の優遇措置を例に、「新聞は極めて特殊な機能を持つ公共財だ。新聞の衰退は、国民が自分たちの首を絞めることになる」と訴えた。また、記者の役割や紙面編集の重要性に触れ、「訓練された専門家であるジャーナリストが個々の情報の意味合いを明らかにし、大きな見取り図の中での位置付けを与えてくれる」と話した。

 横浜国立大の髙木まさき教授(国語教育、日本NIE学会常任理事)は、子供の言語教育における新聞の役割に言及。子供が言葉を正確に習得するためには多くの言葉に接することが重要だとし、「背伸びして言葉を使わせるためには、新聞で〝言葉のシャワー〝を浴びせることが必要だ」と述べた。

 小学生時代から新聞を愛読していたという女優で脚本家の中江有里氏は、「発見の連続が楽しかった」と振り返り、新聞から得る「意外な出会い」が自身の執筆活動に反映されていると話した。

 新聞協会「税制に関するプロジェクトチーム」の長谷部剛座長(日経・常務取締役)は、新聞への再販制度が社会の理解と支持を得て成り立っているとし、軽減税率導入にも読者の支持を広げられるよう活動を続ける必要があると指摘した。

 進行役は元NHKアナウンサーの山根基世氏が務めた。

ページの先頭へ