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BPO、朝日放送に再発防止勧告 大阪市長選報道に倫理違反 

 2011年の大阪市長選で、市の労働組合が現職市長支援のため職員を脅すよう指示した疑いがあると報じた朝日放送の番組について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(委員長=三宅弘弁護士)は10月1日、再発防止を求める勧告を公表した。同委の判断のうち勧告は最も重く、「主要な部分において真実ではなく、放送倫理に反する」と指摘した。

 問題となったのは、12年2月6日放送の「ABCニュース」。市交通局の労組が現職市長支援のため配布した、紹介カードの回収リストを内部告発者から入手したと放送した。リストには、「非協力的な組合員には不利益があると伝える」との書き込みがあるとし、告発者の「やくざと言ってもいいくらいの団体」との発言を流した。

 その後、交通局の調査で告発者がリストを捏造(ねつぞう)したことが明らかになった。労組は朝日放送に謝罪と訂正を求めたが、同社は応じず、人権委への申し立てに至った。

 同委はリストについて、組合側への取材を通じ「慎重に裏付けをとるべきだった」と指摘。「真実と信じる相当の理由があったとは認められない」と判断した。

 リストの真実性が明らかでない中、断定的に報じた点も問題視した。続報についても、問題となったニュースの日時等を明示した上で、組合側の関与がなかったことを伝えるべきだったとした。

 朝日放送広報部は勧告を受け、「内容を真摯(しんし)に受け止め、今後の報道にいかしていく」とコメントした。

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