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購読契約の指針、試案を基に検討【公正取引協議委員会】

 第621回新聞公正取引協議委員会(中央協)は10月15日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで開かれ、新聞購読契約のガイドラインに関し、小林剛委員長(朝日東京)の試案と委員から寄せられた意見を基に検討した。11月21日に東京・内幸町のプレスセンターホールで開く新聞公正取引協議会の会員総会で公表する。

 ガイドラインは、長期契約をめぐる高齢者からの苦情が目立つとして国民生活センターに対応を求められたことから、前回の委員会で作成を決めていた。

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