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政府、最終案に「知る権利」 秘密保護法案 自民、公明に示す

 政府は10月17日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の最終案を与党に示した。原案で示した報道の自由に加え、国民の知る権利や取材への配慮を明記した。取材行為について、違法か著しく不当でない限り正当な業務行為とするとの規定も設けた。

 最終案は21条で「法律の適用に当たっては、これを拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。同条2項で「出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする」と記した。政府は25日に法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。

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