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ワーク・ライフ・バランスなどの講演聞く 新聞協会労務講座 56社101人が参加

 新聞協会労務委員会が主催する第56回新聞労務講座が10月17日、東京・渋谷のアイビーホール(青学会館)で開かれ、新聞・通信社の人事・労務担当者ら56社101人が参加した。ワーク・ライフ・バランス(WLB)や労働法改正、障害者雇用についての講演を聞いた。

 WLBと単位時間生産性の向上について話した日本能率協会総合研究所の広田薫組織・人材戦略研究部主幹研究員は、職務経験を積むための一時的な長時間労働の必要性を認めた上で、出産、育児、介護といった事情に合わせた仕事量の調整が重要だと指摘した。

 また、WLB制度の円滑な運用には、仕事効率を上げ恒常的な残業を見直す必要があると指摘。「裁量労働性で無駄な働き方が見えづらく、長時間勤務になりやすい記者こそ、締め切りや効率を意識しなければいけない」と述べた。

 さらに、10月から午後10時以降の残業を禁止し、午前5時からの勤務に時間外手当に加え報奨金を出す朝型勤務に切り換えた伊藤忠商事などの事例を紹介し、「新聞社でどのように応用できるか考えてほしい」と求めた。

 このほか、石崎信憲弁護士が労働法改正と雇用形態の多様化について、障害者雇用コンサルティング会社FVPの大塚由紀子代表取締役が障害者雇用時のポイントについて、それぞれ講演した。

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