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新潟日報が防災キャンペーン 国交省、県などと実行委設立

 新潟日報社は10月23日、国土交通省北陸地方整備局、新潟県などと、災害の教訓を連携して発信する「防災・減災 新潟プロジェクト2014」統一キャンペーン実行委員会を設立した。2014年が中越地震と7.13水害から10年、新潟焼山の噴火から40年、新潟地震から50年と、県内で起きた各自然災害の節目となることから、同整備局の呼び掛けに応じた。より広く、効果的に県民に防災・減災に対する意識を浸透させたいとの狙いだ。

 県内の10市(新潟、長岡、三条、柏崎、小千谷、十日町、見附、糸魚川、魚沼、南魚沼)と中越防災安全推進機構も参加する。実行委は他の市町村などにも呼び掛けていくとしている。

 来月29日まで、キャンペーンのシンボルマークとキャッチフレーズを募集している。今後はシンポジウムや巡回パネル展などを通じ、災害の教訓や防災・減災に関する取り組みを紹介していく。

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