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政府、秘密保護法案を国会提出 「知る権利」侵害の懸念も

 政府は10月25日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。来月から国会での審議が始まる見通し。

 法案は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止―の4分野の機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これを漏えいした公務員らに、最高10年以下の懲役を科す。不正に情報を入手した第三者も処罰の対象となる。

 国民の知る権利に資する報道や取材の自由への配慮が明記され、取材行為についても「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」との規定が盛り込まれた。しかし、取材・報道の自由の侵害を懸念する声は依然多い。

 新聞協会は今月2日、「憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である『国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」との意見書を、森雅子担当相と内閣情報調査室に提出している。

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