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NHKネット業務制限を メディア開発委、総務省に意見

 新聞協会メディア開発委員会は10月29日、NHKが総務省に認可を申請したハイブリッドキャストとソチ五輪インターネット配信について、同省の意見募集に応じた。いずれについても、受信料制度に支えられるNHKによるネット利用業務は無制限に拡大すべきでないとの立場を示した。その上でハイブリッドキャストは、放送の補完にとどまっているかや市場への影響が限定的かを検証し、限られた範囲で認めるべきだとした。五輪ネット配信は、認可すべきでないとした。

 ハイブリッドキャストについてはこのほか、NHKが試算した2014年度の試験運用費7億3千万円が「民間感覚では多額の支出である」とし、同省が「著しく多額とは認められない」とした見解に根拠を示すよう求めた。また、サービスを利用できるのは対応受信機を持つ少数に限られてることから、「公平負担という受信料の大原則を崩すことにつながる」と批判した。

 ソチ五輪ネット配信については、同省「放送政策に関する調査研究会」が示したNHKの任意業務に関する実施基準(公共性、放送の補完、市場への影響の程度)に照らし、「放送波に乗らず、かつ単独で視聴に耐えるコンテンツであり、放送の補完という事業趣旨を逸脱している懸念が強い」と指摘。NHKが計画している競技終了後1日程度の時差再生についても、放送の補完を超えた通信業務であるとの見解を示した。

 データ放送で流さない大会公式記録の配信についても、民間企業に影響を及ぼす恐れが極めて高いとした。

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