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「民主主義を守る必需品」 白石新聞協会長、新聞への軽減税率求める

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は10月30日、衆院第1議員会館で開かれた「文字・活字文化の発展と税制のあり方を考える集い」に出席し、消費税率を10%に引き上げる際に、新聞、出版物に軽減税率を適用するよう求めた。「新聞、出版物は日本の文化、民主主義を守るために最低限必要な必需品だ」などと訴えた。

活字議連などが会合

 会合は活字文化議員連盟、文字・活字文化推進機構などが主催。国会議員18人を含め、新聞・出版関係者ら200人が参加した。

 白石会長は新聞の休刊・廃刊が相次ぐ米国で行政の腐敗が進み、政治参加への市民の意識が低下している現象があると指摘。「日本がそうならないように、大局的な観点から、軽減税率を新聞、出版物に適用してほしい」と述べた。

 「新聞の公共性に関する研究会」の戸松秀典座長(学習院大名誉教授、憲法)も出席し、9月に白石会長に答申した意見書の概要を説明した。戸松氏は「日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって、新聞への軽減税率は不可欠だ」と主張した。

 活字議連の細田博之会長(自民)は「8%から10%に引き上げられる時に、しっかり対応しようというのが今の流れだ。新聞、出版物に軽減税率が適用されるかは、世論にかかっている」と述べた。

 会合では、文字・活字機構が取りまとめた新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用を求めるアピールも紹介された。作家、大学教授ら計330人が賛同し、「人々が等しく、さまざまな情報や知識を手に入れ、学び続けることは、民主主義、国力のもとだ」などと訴えている。

与党税制協議会の意見聴取に出席

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は10月30日、与党税制協議会の軽減税率制度調査委員会のヒアリングに出席し、消費税率10%への引き上げの際に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。

 白石会長は会合終了後、報道陣に対し、「新聞は民主主義社会を支え、文化の維持・発展のための公共財だ」などと訴えたと説明した。

 ヒアリングには、新聞協会「税制に関するプロジェクトチーム」の長谷部剛座長(日経)も出席した。

 与党が2月から7回にわたり実施した関係団体へのヒアリングは同日で終了、今週中に中間報告をまとめるとしている。

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