論説責任者懇談会開く 新聞協会

猪瀬直樹東京都知事 東京五輪決定の舞台裏語る

 新聞協会論説責任者懇談会が11月1日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、猪瀬直樹東京都知事、甘利明経済再生担当相ら4人の講演を聞き、意見交換した。新聞・通信・放送51社の論説・解説責任者ら56人が参加した。

 産経の樫山幸夫論説委員長、河北の沼倉良郎論説委員長が議長を務めた。

 猪瀬氏は、2020年の東京五輪が決定するまでの招致活動、9月7日のブエノスアイレスでの開催地決定プレゼンテーションの舞台裏を振り返るとともに、開催に向けた計画や課題について話した。開催年までに、想像を絶する通信環境の変化が起こるだろうと指摘、その活用と防御が大きな課題になると述べた。

 アベノミクスの成長戦略について話した甘利氏は、日本が抱える課題として①少子高齢化②高度成長を支えたインフラの一斉老朽化③都市と地方の格差―を挙げた上で、対処する産業やシステムを生み出していくと強調。それらを同じく少子高齢化が進む米中などに、ソリューションパッケージとして輸出するといった戦略も考えられると述べた。

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は、「憲法改正問題と集団的自衛権」と題し、懇談会での議論などを紹介した。程永華駐日中国大使は「中国の発展と中日関係」をテーマに講演した。

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