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「客の要望は社会の課題」 コンビニ大手の講演聞く 販売労務全国会議

 新聞協会販売委員会主催の第39回販売労務担当者全国会議が11月8日、事務局会議室で開かれ、27社35人が参加した。セブン&アイ・ホールディングスの松本稔広報センター広報シニアオフィサーが講演し、シニア層の顧客をどう取り込むかなどについて話した。

 シニア層が気軽に利用できる小売店が減少し、郊外型のショッピングセンターが増えていることから、同社ではシニア層の利用を見込んで宅配サービスに力を入れている。利用は順調に伸びているという。松本氏は「客の要望は社会の課題だと捉えるべきだ。これに応えることで、成長の機会にできる」と話した。

 「商品としての新聞に要望はあるか」との参加者の質問に対し、松本氏は「新聞を買いに来る固定客は多い。彼らを増やす工夫は、売り手側としても必要だ。作り手と売り手で話し合う機会を持ってもよいのではないか」と答えた。

 このほか、眼鏡などの販売を手掛け、社員の給与や査定を社内ネットで公開するなどのユニークな経営で注目を集める「21(トゥーワン)」の創業者・平本清相談役が、社員のやる気を高めるための取り組みを紹介した。

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