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新聞業の付加価値0.1ポイント縮小 労働分配率は71.9% 経理委調べ

 新聞協会経理委員会はこのほど、第43回「新聞事業の付加価値分析調査」(2012年度)の報告書をまとめた。付加価値率は売上高比44.1%で、前年度比(以下同)0.1ポイント縮小した。

 付加価値は、企業が事業活動を通じて新たに生み出した価値を表す。税引き前経常利益、人件費、純金融費用、賃借料、租税公課、減価償却費を合算して算出する。売上高に占める比率が最も高い人件費は31.7%(0.7ポイント縮小)で、全ての発行規模で前年度より縮小した。次いで比率が高い税引き前経常利益は5.1%(0.8ポイント拡大)だった。

 労働分配率(付加価値に占める人件費の割合)は71.9%だった。前年度から1.6ポイント縮小したが、依然としてウエートは高い。付加価値額の対前年度増減率は0.9%減で0.4ポイント改善した。

 調査は新聞協会会員日刊紙を対象に実施。回答62社のうち、付加価値の内容が異なるスポーツ紙4社を除き、58社の総平均を算出した。そのうち、付加価値額が対前年度比で増率となったのは21社(前年度24社)、減率は37社(同34社)だった。

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