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新聞に軽減税率適用を 2014年度税制改正で自公に要望 新聞協会

 新聞協会は11月12日、自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長に対し、来年度の税制改正に関する要望書を提出した。新聞は単なる消費財ではなく、国民の知識の根幹をなす公的な財であるとして、消費税率引き上げに際し、欧米諸国と同様に軽減税率を適用するよう求めた。

 要望書は、新聞の休刊・廃刊が相次ぐ米国で行政の腐敗が進み、政治参加への市民の意識が低下している現象があることを強調。「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要だ」と主張した。

 日本では、新聞は世界に例を見ない戸別配達制度により、全国の新聞販売所が遠隔地、山間部、離島を含む津々浦々に新聞を届けていることも指摘。「新聞は地域の暮らしを支える必需品だ」としている。

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